トランプ政権で内外から信頼を集めていたマティス国防長官が1月で退任（※）することになった。"アメリカ第一"を標榜し、国際協調主義を否定するトランプ主義に対し、最も強力な歯止め役を担っていたマティス長官の退任でトランプ政権はますます内向きとなり、世界経済にも混乱を与えそうだ。 トランプ政権では2017年の発足直後から次々と重要な高官が辞任したり、交代させられてきた。発足間もない...
続きを読む...
習近平政権の国内締め付けが、このところ急速に強まっている。米中貿易摩擦の激化で中国経済の成長が落ち込んできていることもあるが、習近平氏が「新時代中国の特色ある社会主義思想」を打ち出してから、習近平氏の語る方針の一つ一つが党の指導内容を決定するようになったためだ。指導内容に従わない党員は、昨年10月の規則で処分されることになったので規制が一段と厳しくなったという続きは、本日配信の...
続きを読む...
Wikimedia commons 本牧埠頭でのカルロス・ゴーン氏 2011年7月16日 Picture by Bertel Schmitt 2018年11月19日にカルロス・ゴーン前日産自動車会長が金融商品取引法違反で逮捕されてから2ヵ月が過ぎた。この間東京地検特捜部は容疑を会社を私物化し、役員任務に背いて自分や第三者の利益を得るため会社に損害を与える「特別背任罪」に切り換えて...
続きを読む...
まもなく「平成」が終わる。そのためか「平成」とは、どんな時代だったのか、という総括、論評が様々なメディアで取り上げられている。私の感想は「“熱さ”やエネルギーの爆発がみられなかった“ぬるい時代”だった」という思いが強い。平成が始まったのは、1989年の1月だった。時は昭和バブルが崩壊する直前で、翌90年にバブル崩壊を迎えた。崩壊直前の日経平均株価の高値は89年12月29日の3万8...
続きを読む...
大国・インドの存在感がこのところ国際社会でじわじわと高まってきている。大きなきっかけは、中国が大経済圏構想”一帯一路”を着々と進め、海のシルクロードと呼ぶ西アフリカから東南アジアに至る海路にも地歩を固めつつあるからだろう。インド洋を”わが海”と考えていたインドからすればじっと黙視しているわけにはいかずインド外交を活発化させてきたのだ。 中国は海のシルクロードを構想、強化するため...
続きを読む...
おカネを貯めることは上手で好きだが、使い方は慎重で下手くそ──こんな傾向が最近の日本企業の特色となっている。ただ貯めたおカネを新しい技術開発や新規投資にまわさないと日本は世界の競争にどんどん遅れをとることになる。 企業が稼いだ利益から税金や株の配当金などを支払った後に、社内に蓄積される残ったカネを「内部留保」と呼んでいるが、その額は6年連続で過去最高を更新している。17年度末の...
続きを読む...
"売り物"だった安倍外交が、このところさっぱりだ。日米関係は貿易不均衡問題に絡み自動車、農業などで再びアメリカが攻めてくる可能性が濃厚だ。拉致問題、朝鮮半島情勢との関係も米朝首脳会談に先行され日本は置き去りにされてしまった。中国とは経済で弱っているのでかつてほどギクシャクしていないが、ITやサイバー問題などでは遅れをとり将来が心配されている。近隣の東南アジアとは政治的にも人脈的...
続きを読む...
フリント市のラザフォード市長より名誉市民として鍵を授与される 新たなブラックマンデー（暗黒の月曜日）──。オハイオ州ローズタウン市の地元紙は11月末にGM（ゼネラルモーターズ）の工場の閉鎖をこう報じた。 昨年から3000人が解雇され、今回さらに1500人の雇用が2019年3月になくなるという。生産縮小に伴う整理でこれまでも外部委託が進み、かつてGM労働者が生産していた座席やバンパ...
続きを読む...
2020年の東京五輪・パラリンピックの費用は一体いくらかかるのだろうか、2018年12月に大会組織委員会と東京都が公表した第二弾予算の発表では1兆3500億円が経費の全体像を強調した。しかし、会計検査院では関連経費まで含めると2兆8255億円になると指摘し世間を驚かせた。オリンピックの経費は東京都と組織委員会、国が中心となって負担し、さらに関係する地方自治体なども出資することに...
続きを読む...
安倍政権の新成長戦略の目玉として位置づけていた“官民ファンド”が崩壊寸前だ。民間が手を出しにくい事業に“官”がお金を出し、新産業を育てるという狙いだった。2012年に構想され、現在14ファンドが設立されている。その中心的存在だったのが、前身の産業革新機構を改組して設立した官民ファンドの「産業革新投資機構（JIC）」だった。政府は今後約95％を出資する大株主として関与し、新設された...
続きを読む...
