「トヨタの最大の罪」

●トヨタの罪～トヨタの賃金抑制がデフレを引き起こした～

今回も、トヨタ関連のお話をしたいと思います。

トヨタが税金で優遇されてきた事は、４月号でご紹介しました。が、トヨタの日本経済に対する“罪”はこれだけではありません。というより、トヨタはもっと大きな罪を犯しているのです。それは、「賃金抑制」という罪です。

トヨタは、昨今非常に景気がいいのですが、この１５年間のうち、ベースアップしたのは、わずか７年だけなのです。特に２００３年から２００５年までの５年間、ベースアップをまったくしなかった罪は大きいといえます。トヨタは２００４年に過去最高収益を上げています。にもかかわらず、ベースアップがなかったのです。

また２０１５年は、円安などによる好業績のため、史上最高額４千円のベースアップをしたとして話題になりました。が、４千円という額は、賃金の１，１％程度に過ぎません。ということは、消費税アップ分には、ほど遠いということです。つまり、従業員側から見れば、実質的には減収となっているのです。

●その一方で株主には厚い配当

ところで、トヨタは、この十数年間、毎年、１０００億円から６０００億円もの配当を支払っています。ベースアップがなかった年でさえ、約３０００億円の配当金を支払っているのです。７万人の従業員に対して、千円のベースアップするためには、わずか８億円ちょっとの支出でいいのです。つまり、トヨタは、８億円の支出さえ渋ってきたのです。従業員に１万円のベースアップをしても、80億円ちょっとで済みます。毎年、数千億円の配当を支払ってきた企業体力からすれば、毎年８０億円の支出などわけはないはずです。

株主に対しては、毎年、毎年、数千億円の配当金を支払っているにもかかわらず、従業員の賃金に対しては、数億円の支出さえ渋る、どれだけケチな会社か、ということです。近年のトヨタは…