セルフメディケーション税制/東芝はアメリカにはめられた 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』



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●セルフメディケーション税制とは

最近、セルフメディーケーション税制という新しい節税方法ができました。

今回は、このセルフメディーケーション税制について簡単にご説明したいと思います。

セルフメディーケーション税制というのは、健康増進や疾病予防とために、一定の条件を満たした薬を購入したとき、税金が安くなるという制度です。

今までの医療費控除とどう違うかというと、今までの医療費控除というのは、何か具合が悪い時に、治療するための費用が対象でした。だから、健康増進や予防のための費用は対象外でした。でも、セフルメディーケーション税制というのは、健康増進や疾病予防のための薬の購入費用も含まれるようになったのです。

ただセルフメディーケーション税制を受けるためには、医療機関が定めた健康診断、予防検診などを受け、スイッチ医薬品と呼ばれる薬を購入した時に限られています。

そして節税額は、セルフメディケーション医療にかかった費用が1万2千円を超えた場合、その超えた額が所得控除されることになっています。控除額の上限は8万8千円です。それ以上かかっても、8万8千円になります。

だから、普通のサラリーマンの場合、だいたい1万円前後の税金が還付になります。

医療費控除は、医療費が10万円以上か、所得の5%以上かかったときしか受けられないので、1万2千円を超えれば所得控除が受けられるセフルメディーケーション税制は、ハードルが下がったといえます。

が、このセルフメディケーション税制を使った場合は、既存の医療費控除は受けられません。だから、高額の医療費がかかったときなどは、普通に医療費控除を受けた方がいいでしょう。

またセルフメディケーション税制は、範囲が非常に限られているので、なかなか使いづらいモノでもあります。節税のために、わざわざセルフメディケーションを受けるのではなく、病院と相談しつつ対象者は忘れずに受けるという使い方が良いと思われます。

●東芝はアメリカにはめられた

今、東芝が大変なことになっていますね。

約7000億円もの損失を計上し、半導体事業などの売却を検討し、上場廃止などの声も上がっています。下手をすれば、倒産するんじゃないかとさえ、言われています。

東芝というのは、日本を代表する家電メーカーであり、原子力事業でも国内で最大規模を誇っていました。その巨大企業が、なぜこんな窮地に陥っているのでしょうか?

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