シェアリングビジネスは今後どうなるのか?:事例から読み解くこれからのビジネスモデル=理央周

特集【シェアリングビジネスの今後は?〜最新の事例に学ぶこれから準備すべきこと】

今号の特集は、これまでなんども取り上げてきた「シェアリング・ビジネス」

ここのところ、毎日のようにテレビや新聞はもちろん、ネットニュースやSNSの投稿などで、見ない日はないくらいの頻度で話題になっている。

私は、2つの理由がこの傾向に拍車をかけている、見ている。一つは、モノへの所有に関する意識が変化していること。「持つよりシェア」といった具合に、市場全体が動いている、と感じられる。

この傾向は若年層の間で顕著で、私のようなバブル世代が消費に対し積極的だったのと対照的に、草食系男子、さとり世代、ゆとり世代をといった、消費することに、ともすれば罪悪感を覚える世代が、買うより、借りる、所有より、共有、といった考えをするようになっているといえそうだ。

もう1つの理由として、ITの進化による、提供可能サービスの多様化が挙げられる。

ほんの少し前まで、シェアリングといえば、ウーバーのようなタクシーや、シンプルなシェアオフィスといった具合だったが、今では百花繚乱、なんでもシェアリングビジネスになるのではないか、というくらい、業種や企業の歴史に関わらず、多岐にわたって多様化している。

スマホをはじめとするモバイルツールに代表されるハードウエアと、アプリをはじめとする、コンテンツとしてのソフトウエアが、それぞれ進化しさらに市場に浸透していることが、後押しをしている。

シェアリングビジネスはどう進化しているのか?

このような状況の中で、シェアリングビジネスがどう進化しているのかを、シェアオフィス、外食のシェアリング、そして移動のシェアリング、という3つのカテゴリーでの事例の中で、これまでと比較して変わってきた点、傾向、そして新しく何が付加されているのか、について挙げていく。

まずは、シェアオフィスについて。これまでシェアオフィスといえば、個人事業主や起業家、スタートアップが初期に借りる、というイメージだった。

しかし、今では企業もシェアオフィスを活用しているとのこと。この背景には、働き方改革の影響と浸透もあり、場所を固定して働くことが困難な従業員に、各所に「サテライトオフィス」として用意する、といったニーズもある。

そこには早くも大企業が目をつけており、日本経済新聞(3月20日)によると、多くの企業が参入を開始したとのこと。

三井不動産は「ワークスタイリング」という、シェアオフィスを手がけている。キャッチフレーズは「力になる空間、成果になる空間」契約企業は100社以上、拠点は都内中心に30箇所以上あり、契約した企業の社員は、その全ての拠点を使うことができる。

東急不動産のニューワークも全国に88箇所、ザイマックスが運営するちょくちょくは、首都圏中心に31拠点といった具合だ。さらに日系企業のみでなく、米国ウィーワークは都内中心に来春までに、10箇所以上に展開を予定するなど、外資系企業も参入している。

大企業が参入してくる、ということは、市場が拡大傾向にあることを示している。そうなるとさらに参入企業が増え、競争が激しくなる。

各社、値引きに頼ることなく付加価値で勝負をするという状況に早くも突入したと言える。

また、シェアオフィスの台頭により、今の段階では潜在需要が顕在化し、それに伴って、既存テナントの賃料も上向き傾向にあるらしいが、これから参入が増え供給が増加すると、賃料そのものが下がってくる。これこそが、値引き合戦の始まりになるであろう。

同時に市場が増減する可能性も含んでいることにも、現段階から対応しなければならないであろう。

食のシェアリングビジネス

以前、このメルマガでも取り上げた、ウーバーイーツ。ライドシェアのウーバーが展開する、飲食店の宅配サービスだ。

ここにも大企業が進出している。日本マクドナルドも、昨年6月にウーバーイーツを導入。自社でもマックデリバリーを展開しているが、それに加えて、という形になる。

この2つの大きな違いは、注文の下限価格。マックデリバリーでは、1500円以上の注文に限るということだが、ウーバーイーツでは1個から注文ができる。(日本経済新聞5月4日号より)

ウーバーの特徴である、働き手のシェアリングによる、ユーザーが消費する時間節約のニーズにも対応する、顧客視点のサービスだと言える。

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