■米中覇権戦争の行方・大企業の住宅事業の統合・千代田化工株と小野薬品株等

１９９５年にＮＰＯ法人「日本個人投資家協会」を設立し、理事長として個人投資家のレベルアップを目指してきた経験を踏まえて、『シニア＆初心者に捧げる我が７０年の投資哲学』を出版しました。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本です。併せて、「期待する株 避ける株」として具体的な銘柄も掲載しました。全国の大手書店およびネット書店に置かれています。ぜひご一読ください。

●中国がアメリカに対して明確な譲歩を決断する時期はいつなのか

トランプ政権は中国への制裁として２０１８年７月と８月に合計５００億ドル分の中国製品に２５％の追加関税を課しました。続いて９月には一気に２０００億ドル分に１０％の追加関税を課し、約７ヵ月後の２０１９年５月１０日、その２０００億ドル分の関税率を１０％から２５％へと引き上げたのです。５月１３日には、さらに３０００億ドル分に２５％の関税を課すと表明しました。

ただしこの３０００億ドル分については、トランプ政権は６月１７日から公聴会を開くとともに民間事業者の意見聴取も進める予定なので、関税を発動する時期は最短でも６月末、手続きが遅れれば８月にずれ込む場合もあります。いずれにせよ、３０００億ドル分を加えることによって中国製品のほぼすべてに制裁関税が課されることになるのです。一方の中国も５月１３日、６００億ドルのアメリカ製品に５～２５％の追加関税を課すと表明して報復措置に出たのでした。