■韓国最高裁の徴用工判決・アメリカによるイラン制裁・メタップス株とＮＴＴ株

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●１９６５年の日韓請求権協定をひっくり返してしまった上告審の判決

　日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院（最高裁）は１０月３０日、新日鉄住金の上告を退けました。これで４人に請求全額の計４億ウォン（約４０００万円）の支払いを命じたソウル高裁判決が確定しました。個人である元徴用工の請求権問題も解決済みというのが日本政府の立場であり、新日鉄住金も裁判で同じ主張をしたのですが、これが認められなかったことになります。

　韓国での元徴用工による戦後補償訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定するのは初めてのことです。他にも１４の同様の訴訟が進んでおり、日本企業計約７０社の日本企業が被告となっていますが、今回の判決で元徴用工による類似の訴訟が新たに数多く起きる可能性も出てきました。

　１９６５年６月に署名された日韓基本条約は１２月に批准書が交換されて発効しました。この条約で１９１０年８月２２日以前に日本と大韓帝国の間で結ばれた条約等をすべて無効であると確認し、日本も韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認めて韓国との国交を樹立したのです。このとき日韓基本条約に関連して締結されたのが日韓請求権協定でした。

　これは両国の国交樹立にあたり双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約で、第２条において「両国と国民の財産、権利及び利益、並びに請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」ことが確認されたのです。それで日本政府も上述したように「個人の請求権問題は解決済み」という立場を前後一貫して取ってきました。

　ただし一方で日韓請求権協定の第１条に基づき、日本政府は援助資金として５億ドル（無償３億ドルと政府借款２億ドル）を韓国政府に供与したのです。この５億ドルは当時の韓国の国家予算の２倍に相当する巨費でした。以後、韓国政府も日本が支払った援助資金には「強制動員被害の補償問題の解決資金などが勘案されている」として国家間では補償問題は決着済みという立場を取ってきました。つまり、元徴用工などへの補償もこの援助資金を使って韓国政府が行うことになっていたのです。