確定申告で税戦略を考える

■確定申告と税金対策

やっと確定申告が終わりました。

毎年、確定申告をするたびに、いろいろな課題を認識します。

資産を拡大する局面ではローンを使うため、節税はせず所得を多くする必要がある。

しかしその反面、所得税・住民税・事業税・消費税が多くかかり、手元キャッシュが乏しくなる。

所得を小さくすれば税金は少なくて済む一方で、ローンが組みにくくなる。。

そして金融緩和・マイナス金利の環境下では、徹底的にお金を借りることが有利になると考えています。

しかしわが家では、それができにくい理由があります。

それは保育園。所得が高いと後回しにされて、なかなか入れないからです。

ウチも結局、4月入所は不承諾となり、待機児童の仲間入り。

そこで今、売上をせっせと法人に集めていて、個人所得の圧縮に努めています。

その法人も2つ作り、1つは妻の事業、1つは私の事業で分けています。

これは消費税対策です。

課税売上が1千万を超えると消費税課税対象になるので、それを少しでも抑えるためです。

オールアバウトなど個人でしか契約できないものは従来通り個人で計上しますが、不動産手数料、印税、講演料、アフィリ報酬などなどはすべて法人へ。

そして今期より、個人では太陽光事業の売上が加わります。

1号機となる自宅屋根で年間40万、2号機となる茨城の発電所で年間250万、合計で約300万。

さらに賃貸併用住宅で年間430万の不動産収入がプラス。

ということで不動産収入が年間1,500万、太陽光の事業収入が300万、個人事業としての売上が200万で、合計2,000万くらい。

今年はまだ印税収入など、契約名義が個人のままの売上が残るのですが、来年度からは上記の数字になる見込み。

また、アメリカの不動産の減価償却が来年度で終わるので、2年後には利益がぐっと増える予定です。

とはいえ青色申告控除で65万円、小規模共済・保険・扶養家族などの所得控除が172万円あるので、控除枠は237万円。

つまり所得(いわゆる利益)は237万円まで発生させても税金はかからないということ。

さらに4月に完成予定の賃貸併用住宅で、自宅部分は住宅ローン減税が受けられるので、税金はほぼゼロになる見込みです。

これで保育園に入ることができれば、保育園料は月額1万円以内に収まるなど、いいことだらけです。

そして、ここで最初の課題に戻ってしまうのですが、この年収ではもはや個人でローンを組むことは不可能。

3月のこのタイミングになれば、「新しい確定申告書を出して」と言われるため、太陽光発電も法人で申し込むしかなさそうです。

26年度の課税売上は、妻も私も1,500万ずつ、合計3,000万でしたが、27年度は私が700万、妻が200万と3分の1以下に下がったからです。

あとは法人しかありません。

民間の銀行では太陽光発電投資は難しいですが、公庫なら望みがありそうです。

しかし法人で太陽光ではなく「不動産」を取得する場合、ローン審査では掛目が非常に厳しく、自己資金が多額に必要となります。

スタジオの案件も、東京都民銀行では、個人ならフルローンも可能だが、法人では担保掛目を50%くらいで見ると言われました。

つまり1億の物件なら5千万必要ということ。でもそれはムリ。

そこで賃貸併用住宅でローンを組んだ銀行に聞くと、法人成りと同じようなものだから、セットで評価するとのことです。

実際、どれだけ出るかはわかりませんが、こちらに期待して、まずは現在の賃貸を早期に満室に持っていくことが優先です。

1部屋追加で申し込みがあり、空室はあと2つ。