■本格化してきた米中貿易戦争の行方・エーザイ株と上海総合指数等
最新刊の『習近平の真意：異形の大国を操る』（発行：李白社、発売：徳間書店）では、朝鮮半島情勢をめぐる日・米・中・朝・韓の駆け引きと、広大な国土および巨大な人口を持つ中国を率いる習近平総書記に焦点を当てて、東アジアの政治・経済を詳細に分析しています。全国の大手書店とネット書店に置いてありますので、ぜひ、ご一読ください。
●赤字削減だけでなく知的財産権侵害への制裁措置という側面も重要
２０１７年の米中貿易はアメリカから見た場合、中国からの輸入額が５０５５億ドル、中国への輸出額が１２９９億ドルでした。つまり、アメリカの対中貿易赤字は３７５６億ドルで、これはアメリカの貿易赤字総額の４６％にあたります（貿易赤字比率４６％）。ちなみに貿易赤字比率１０位までの国を列挙すると、メキシコ（９％）、日本（９％）、ドイツ（８％）、イタリア（４％）、インド（３％）、カナダ（３％）、韓国（３％）、台湾（２％）、フランス（２％）です。
中国がダントツの１位なので、トランプ政権は以前から、対中貿易赤字の１０００億ドル削減という目標を掲げてきました。この目標を達成するためにトランプ政権は５００億ドル相当の中国からの輸入品に２５％の追加関税をかけると６月に表明していたのですが、まず７月６日にそのうちの３４０億ドル分に２５％の追加関税をかけたのでした。対象となったのは自動車、電子部品、医療機器、産業用ロボットなど８１８品目で、中国のハイテク産業育成策である「中国製造２０２５」の重点投資分野の品目から選ばれました。後述しますが、これは中国の知的財産権侵害への制裁措置という側面も強いのです。残る１６０億ドル分についてもアメリカの企業の意見を聞いたうえで早めに発動する方針となっています。
一方、中国もさっそく同日、アメリカから輸入する大豆、牛肉、自動車など同じく３４０億ドル分５４５品目に追加関税を課しました。しかもこれらの品目はトランプ政権の与党・共和党の地盤の産品が中心です。
対して７月１０日、さらにトランプ政権はテレビ、衣料品、食料品など２０００億ドル相当の６０３１品目の輸入に１０％の追加関税を課すと表明しました。発動は９月以降になる見通しです。