トルコショックの影響・安倍政権の働き方改革・日清食品株とオリックス株等

■トルコショックの影響・安倍政権の働き方改革・日清食品株とオリックス株等

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●NATO加盟国同士が対立関係になったトルコ通貨の暴落

 トルコの通貨リラの対ドル為替レートは8月1日には1ドル4.9リラだったのに、以後は急激に下がり始め8月14日には一時1ドル7リラにまで落ち込んでしまいました。わずか2週間で30%も暴落したのです(リラの対ドル過去最安値も更新)。トルコショックとも呼ばれるこのリラ暴落のきっかけをつくったのはトランプ大統領でした。8月1日、アメリカ財務省に指示して、トルコの法相と内相がアメリカに持つ資産を凍結するなどの制裁を科したのです。両閣僚が制裁対象となったのは、アメリカ人のブランソン牧師の拘束で主導的役割を果たしたという理由からでした。

 ブランソン牧師は2016年にトルコで起きたクーデター未遂事件に関わった容疑でトルコ政府から逮捕・起訴され、2年近く収監された後、今年7月下旬に自宅軟禁となりました。対してトランプ大統領はブランソン牧師の解放を繰り返し要求し、7月26日には「トルコに大規模な制裁を科す」と警告しました。

 けれども7月31日にトルコの裁判所はブランソン氏の釈放申請を却下し、これを受けてトランプ大統領は前述の制裁を下したわけです。トルコに強硬姿勢を示すのも、ブランソン牧師の所属しているキリスト教福音派がトランプ大統領の強力な支持層の1つでアメリカ国民の4分の1を占めているからです。

 トルコは牧師を釈放するどころか、財務相が8月2日に「アメリカの制裁は受け入れられない」と反発する声明を出したうえで、エルドアン大統領が8月4日に「アメリカの法務長官と内務長官がトルコに資産を保有していればそれを凍結する」とアメリカと同様の制裁を表明したのでした。

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