■トルコショックの影響・安倍政権の働き方改革・日清食品株とオリックス株等

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●ＮＡＴＯ加盟国同士が対立関係になったトルコ通貨の暴落

　トルコの通貨リラの対ドル為替レートは８月１日には１ドル４.９リラだったのに、以後は急激に下がり始め８月１４日には一時１ドル７リラにまで落ち込んでしまいました。わずか２週間で３０％も暴落したのです（リラの対ドル過去最安値も更新）。トルコショックとも呼ばれるこのリラ暴落のきっかけをつくったのはトランプ大統領でした。８月１日、アメリカ財務省に指示して、トルコの法相と内相がアメリカに持つ資産を凍結するなどの制裁を科したのです。両閣僚が制裁対象となったのは、アメリカ人のブランソン牧師の拘束で主導的役割を果たしたという理由からでした。

　ブランソン牧師は２０１６年にトルコで起きたクーデター未遂事件に関わった容疑でトルコ政府から逮捕・起訴され、２年近く収監された後、今年７月下旬に自宅軟禁となりました。対してトランプ大統領はブランソン牧師の解放を繰り返し要求し、７月２６日には「トルコに大規模な制裁を科す」と警告しました。

　けれども７月３１日にトルコの裁判所はブランソン氏の釈放申請を却下し、これを受けてトランプ大統領は前述の制裁を下したわけです。トルコに強硬姿勢を示すのも、ブランソン牧師の所属しているキリスト教福音派がトランプ大統領の強力な支持層の１つでアメリカ国民の４分の１を占めているからです。

　トルコは牧師を釈放するどころか、財務相が８月２日に「アメリカの制裁は受け入れられない」と反発する声明を出したうえで、エルドアン大統領が８月４日に「アメリカの法務長官と内務長官がトルコに資産を保有していればそれを凍結する」とアメリカと同様の制裁を表明したのでした。