■ドイツの連立政権協議の行方・安倍政権の税制・塩野義製薬株と富士通株等

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●決裂した連立政権協議の後に残されたメルケル首相の選択肢とは？

９月２５日のドイツ連邦議会（下院）選挙の結果、ＣＤＵ／ＣＳＵ（キリスト教民主・社会同盟）２４６、ＳＰＤ（ドイツ社会民主党）１５３、ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）９４、ＦＤＰ（自由民主党）８０、左派党６９、緑の党６７という議席配分となりました（過半数は３５５）。今回特徴的だったのは、メルケル首相率いるＣＤＵ／ＣＳＵが６５議席減、ＳＰＤが４０議席減と予想外に大きく負けたのに対し、反移民・反イスラムを掲げる右翼政党のＡｆＤが勢力を伸ばして第３党へと躍り出たことです。

これまでＣＤＵ／ＣＳＵはＳＰＤと連立政権を組んできたのですが、選挙での惨敗を受けてＳＰＤが連立解消を決めたため、ＦＤＰおよび緑の党との３党連立による政権樹立を目指さざるをえなくなりました。そこで３党による連立協議が１０月１８日から始まったのですが、合意に向けて最も重要なテーマの１つとなったのが難民問題でした。

ＣＤＵ／ＣＳＵは２０１５年夏まで４０％以上の安定した支持率を維持していました。しかしメルケル首相が同年８月３１日の記者会見で「２０１５年のドイツへの難民申請は過去最高の８０万人に達する」という見通しを示して難民受け入れに寛容な姿勢を表明すると、以後、ドイツには中東出身者を中心に大量の難民が押し寄せるようになりました。それがドイツの治安悪化や財政負担の問題へとつながって、ＣＤＵ／ＣＳＵの支持率は２０１６年後半に３０％前後にまで落ち込んでしまったのです。反面、勢力を伸ばしていったのがＡｆＤでした。