■アメリカのＩＮＦ破棄・東京五輪ボランティアの募集・東邦チタニウム株等

　今年も恒例の『２０１９長谷川慶太郎の大局を読む』（発行：李白社、発売：徳間書店）を刊行しました。貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化が襲う日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗が分かれたＢＲＩＣＳなどについて詳述しました。ネット書店や全国の大手書店に置いてありますので、ぜひご一読ください。

●アメリカがロシアとの間で結んできたＩＮＦを破棄する本当の狙いとは何か？

　トランプ大統領は１０月２０日、遊説先であるアメリカ西部のネバダ州で記者団に対して「ＩＮＦ（中距離核戦力全廃条約）の合意を終わらせる」と語り、ＩＮＦ破棄の意向を表明しました。「ロシアがＩＮＦに違反しているためだ」というのがその理由で、「ロシアや中国が戦力を増強するのにアメリカだけが条約を順守することは受け入れられない。我々も戦力を開発する必要がある」とも付け加えました。

　ミサイルについては射程１０００キロ以下を短距離ミサイル、射程１０００～５５００キロを中距離ミサイル、射程５５００キロ以上をＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と呼んでいますが、ＩＮＦでは短距離と中距離を対象として核ミサイルの開発や配備を禁じました。この条約がアメリカのレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によって調印されたのは１９８７年、発効したのは翌１９８８年です。ＩＮＦは発効から３年以内の短・中距離の核ミサイルの全廃を定めているのですが、この点で初の核軍縮条約でもあります。ＩＮＦをきっかけに１９９１年にアメリカとソ連はＩＣＢＭなどを削減するＳＴＡＲＴ１（第１次戦略兵器削減条約）を調印し、さらに１９９３年にアメリカと（ソ連の後継国家である）ロシアとが削減数を増やしたＳＴＡＲＴ２（第２次戦略兵器削減条約）を調印しました。

　アメリカはオバマ前政権時代から、ロシアが小型の中距離ミサイルの開発・配備を行っているとしてＩＮＦ違反を指摘していました。その違反に本格的に対抗するためにトランプ政権はＩＮＦ破棄を表明したという見方もありますが、これは違います。