■英国のＴＰＰ１１参加・ロシア破綻を防ぐのは大改革・ファナック株等

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●ＥＵ離脱の期限は２０１９年３月ではなく実質的には今年の秋

　イギリスのメイ首相がＥＵに対して正式に離脱を通知したのは２０１７年３月２９日でした。ＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条の規定では離脱通知から２年が過ぎると離脱交渉が妥結しなくてもイギリスはＥＵ基本条約の適用から外れることになります。ただし２年が過ぎた後でもＥＵ全加盟国が同意すればイギリスはＥＵ基本条約の適用を受けたままで交渉の延長ができるとはいえ、今のところＥＵ全加盟国の同意が確実に得られる保証もありません。

　また２年なら期限は一応２０１９年３月２９日なのですが、イギリスもＥＵ加盟国も国内の議会承認手続きなどに半年はかかると見られているため、実質的には２０１８年秋までに交渉を妥結させる必要があります。その意味では交渉の残り期間はすでに１０ヵ月を切っているのです。それで目下、イギリスもＥＵも２０１８年秋までの妥結を目指して鋭意交渉を重ねています。万が一、妥結に至らずに離脱してしまうとイギリスとＥＵとの貿易面で大きな混乱が生じてしまうわけです。

　さて、これまでの離脱交渉では第１段階として、イギリスがＥＵに払う清算金、イギリス在住のＥＵ加盟国国民とＥＵ在住のイギリス国民の権利保障、アイルランドとイギリス・北アイルランドの国境管理、という３点を優先的に協議してきました。２０１７年末にこの３点では大筋合意に達したため、２０１８年からは第２段階として移行期間やＦＴＡ（自由貿易協定）も含めた将来の通商関係の協議に入っています。