米朝首脳会談・拉致問題と日朝国交回復・アンリツ株とサイバーワークス株等

■米朝首脳会談・拉致問題と日朝国交回復・アンリツ株とサイバーワークス株等

 世界情勢が刻々と動いていくなか、「長谷川慶太郎の大局を読む 緊急版」として『今こそ「米中」を呑み込め』(発行:李白社、発売:徳間書店)を刊行、絶賛発売中です。米中覇権戦争の行方、ドイツ・イギリスの金融不安によるEU崩壊の可能性、不穏な中東・南米・朝鮮半島情勢、憲政史上最長となる安倍政権最後の踏ん張りなどについて詳述しました。ネット書店や全国の大手書店に置いてありますので、ぜひご一読下さい!

●物別れの幕切れとなった2回目の米朝首脳会談は何をもたらすか

 トランプ大統領と金正恩委員長は今年2月27~28日にベトナム・ハノイで2回目の米朝首脳会談を行ったのですが、何の合意もなく会談は物別れに終わりました。事前には世界の多くの政治関係者が、北朝鮮による寧辺核施設の廃棄、核・ミサイル実験の停止、アメリカによる制裁の一部解除や平和宣言などで両首脳が合意に達するのではないか、と予想していただけに意外な幕切れとなったのです。

 とはいえ私は、物別れに終わったのは当然だったと思います。その最大の理由は、金正恩委員長が国際情勢に通じていなかったからでした。すなわち、中国やロシアなどの東側陣営とアメリカを中心とする西側陣営の軍事バランスは圧倒的に西側が優位にあるのですが、金正恩委員長はそれをまったく理解していません。それでトランプ政権の対北朝鮮強硬派の側近はトランプ大統領に対して「金正恩委員長の国際情勢に対する認識は現実的ではなく、それに引っかかったら大変なことになります。ここは北朝鮮が全面的な非核化に応じない限り、一切妥協すべきではありません」と進言しました。これにトランプ大統領が同意したのです。

 全面的な非核化というのは、新規の核兵器製造を行わないだけでなく保有する核兵器および核兵器製造施設の全廃も指しています。会談でトランプ大統領から全面的な非核化を迫られたとき、金正恩委員長はそれを受け入れるという思い切った譲歩ができませんでした。金正恩委員長が全面的な非核化に応じれば、アメリカは制裁を解いて経済支援も行うことになるでしょう。とすれば、応じなかったのは金正恩委員長の失策であり愚かな選択でした。物別れはもちろん北朝鮮にとって大打撃となります。

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