■暴落した日米の株価・好材料の日欧EPAとTPP11・島津製作所株等

２月下旬に「長谷川慶太郎の大局を読む 緊急版」の『日本の難題』（発行：李白社、発売：徳間書店）が新しく発売されます。景気拡大期こそ改革の好機という観点から、東京オリンピック後、日本の株価、憲法改正、核保有、天皇制、安倍一強、製造業の行方、ＥＶへのシフト、銀行業界、ＡＩの時代、朝鮮半島という１１の難問に対して明確に答えた内容となっています。ご期待下さい！

●一時１６００円以上も大暴落した日経平均株価はこれからどうなる？

　２０１８年２月５日、日経平均株価は５９２円安となった。さらに翌２月６日には一時１６００円以上も暴落し、終値でも１０７１円安を記録したのだが、この下げ幅は２０１６年６月２４日以来の大きさである。また、東証一部でも上場銘柄の９８％が下落した。日経平均は１月２３日に２６年ぶりに２万４０００円台を回復したばかりだったので、なおさらこの暴落は人々に大きな衝撃を与えた。日経平均の終値は、年初来高値でもある１月２３日の２万４１２４円から２月６日の２万１６１０円へと２週間で実に２５１４円も下落したのだ。

　一方、アメリカのダウ工業株３０種平均は１月２６日に終値で２２３ドル高の２万６６１６ドルと続伸して３日連続で過去最高値を更新した。ところが、２月２日に６６５ドル安と急落し、土日を挟んだ２月５日には一時１５９７ドル安となって終値でも１１７５ドル安と大きく落ち込んだ。これは１日の下げ幅としては過去最大である。１月２６日から１月５日にかけて終値は２２７０ドルも下がったことになる。

　２月６日時点における日米の株式時価総額は１月末に比べて約３００兆円も萎んでしまったのだが、時系列の比較で明らかなように日経平均の暴落の引き金はダウ平均だ。ではなぜダウ平均に変調が起きたのかというと、きっかけは２月２日の朝にアメリカ労働省が発表した１月の雇用統計である。これによれば景気動向を敏感に反映するといわれる非農業部門の雇用者数は前月比で市場予測の１７万５０００人増を上回る２０万人増だった。直近３ヵ月の増加数の月平均１９万２０００人をも上回る好調な雇用者数の伸びで、失業率も前月と同じ４.１％となって約１７年ぶりの低水準を維持した。つまりアメリカは人手不足であり、１月の雇用統計での民間部門の平均時給も前年同月比２.９％増の２６.７４ドルとなった。これは約８年半ぶりの高水準だ。人手不足が賃金を押し上げている。