■拉致問題の解決法・欧州金融機関の現状・タカラトミー株と伊藤園株等

　６月１２日に全国の大手書店とネット書店で『習近平の真意：異形の大国を操る』（発行：李白社、発売：徳間書店）が発売になります。風雲急を告げる朝鮮半島情勢をめぐる日・米・中・朝・韓の駆け引きと、広大な国土および巨大な人口を持つ中国を率いる習近平総書記に焦点を当てて、東アジアの政治・経済を詳細に分析しました。ぜひ、ご一読ください。

●日本は北朝鮮との間で日韓基本条約と同等の条約を結ぶ必要がある

　韓国と北朝鮮の南北統一がしだいに現実味を帯びてきていますが、南北統一を早く行うためには日本の協力が欠かせません。したがって、南北統一を早めようという作戦をトランプ大統領が取るなら日本の出番が必ず来ます。そのとき、拉致問題の全面解決が大前提となるのはいうまでもありません。

　北朝鮮による拉致被害者の公表されている人数は１２人だけですが、これ以外にいわゆる特定失踪者（北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者）は全国の都道府県警を通じた警察庁の集計では８６０人もいるのです。しかも、この８６０人というのもまだ過小であって未申告の特定失踪者の数を入れるとおそらく４桁の人数に達しているのではないかと推定されています。

　本来、北朝鮮の金正恩委員長としては拉致問題には最もさわりたくないのですが、それというのも拉致は誰が見ても国際法違反であり、なおかつ平時においてこれだけ規模の大きい拉致を国家が実行するというのは、いかに北朝鮮が非常識な国家であるかを証明するようなものだからです。

　２０１４年５月のストックホルム合意では北朝鮮は日本に対して、拉致被害者や行方不明者を含むすべての日本人に関する全面的な調査を約束しました。ところが、２０１６年２月に北朝鮮は調査の全面中止を一方的に表明した後、「拉致問題は解決済み」という主張を貫いています。

　拉致問題についてはおそらく最後まで金正恩委員長は抵抗するでしょう。したがってトランプ大統領が金正恩委員長に相当なプレッシャーをかけて拉致問題の全面解決を受け入れさせることができれば大変な成功だということになります。ただしその代わり、日本は北朝鮮に対して多額の資金を出さなければなりません。