■安倍内閣の支持率急落と日本の株価の動向・日立製作所株と三菱電機株等

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●まったく違法性のない加計学園問題でなぜ安倍首相が追及されるのか？

これまで新聞・テレビの各大手メディアの世論調査で５０％台を維持してきた安倍内閣への支持率が、７月に入っていずれも３０％台へと急激に落ちてきました。３０％台は２０１２年に発足した第２次安倍内閣としては最低の支持率です。同じく不支持率のほうも５０％台に達して過去最高となりました。こうなった要因には、岡山市の学校法人・加計学園をめぐる問題が最も大きいとされています。

加計学園は政府の国家戦略特区である愛媛県今治市で獣医学部新設を申請し、２０１６年１１月にそれを認められました（開設は２０１８年４月の予定）。しかし朝日新聞は今年５月１７日、「申請の審査で加計学園の獣医学部新設を急がせるために『官邸の最高レベルがいっている』『総理のご意向』などという内閣府の考えを記した文書が文部科学省にあった」と報道しました。これに対し、菅義偉官房長官は「怪文書みたいな文書」と相手にせず、松野博一文科大臣も「省内で文書は確認できなかった」と否定したのです。