安倍内閣の支持率急落と日本の株価の動向・日立製作所株と三菱電機株等

■安倍内閣の支持率急落と日本の株価の動向・日立製作所株と三菱電機株等

この「投資レポート」では、月2回、現状の世界情勢の分析に基づく重要な投資情報を取り上げ、会員の質問にも答えてきました。その内容の過去10ヵ月分を掲載した『長谷川慶太郎の「投資の王道」トランプ幻想に翻弄される日本』(発行:李白社、発売:徳間書店)が目下、大好評発売中です。今後の株価や為替の動向が手に取るように理解できます。全国の大手書店に並んでいますので、ぜひご一読ください。

●まったく違法性のない加計学園問題でなぜ安倍首相が追及されるのか?

これまで新聞・テレビの各大手メディアの世論調査で50%台を維持してきた安倍内閣への支持率が、7月に入っていずれも30%台へと急激に落ちてきました。30%台は2012年に発足した第2次安倍内閣としては最低の支持率です。同じく不支持率のほうも50%台に達して過去最高となりました。こうなった要因には、岡山市の学校法人・加計学園をめぐる問題が最も大きいとされています。

加計学園は政府の国家戦略特区である愛媛県今治市で獣医学部新設を申請し、2016年11月にそれを認められました(開設は2018年4月の予定)。しかし朝日新聞は今年5月17日、「申請の審査で加計学園の獣医学部新設を急がせるために『官邸の最高レベルがいっている』『総理のご意向』などという内閣府の考えを記した文書が文部科学省にあった」と報道しました。これに対し、菅義偉官房長官は「怪文書みたいな文書」と相手にせず、松野博一文科大臣も「省内で文書は確認できなかった」と否定したのです。

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