■安保条約への不満・フェイスブックの仮想通貨・ＮＥＣ株と養殖マグロ関連株等:

　１９９５年にＮＰＯ法人「日本個人投資家協会」を設立し、理事長として個人投資家のレベルアップを目指してきた経験を踏まえて、『シニア&初心者に捧げる 我が７０年の投資哲学』を出版しました。目下、絶賛発売中です。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本です。併せて、「期待する株 避ける株」で具体的な銘柄も掲載しました。全国の大手書店およびネット書店に置かれています。ぜひご一読ください。

●日米安保条約の片務性にたびたび不満を表明するトランプ大統領

　トランプ大統領は６月２６日にアメリカのＦＯＸビジネス・テレビのインタビューに次のように答えました。「（日米安保条約によって）日本が攻撃されれば、私たちはどんな犠牲を払ってでも戦う。しかしアメリカが攻撃されても日本は助けてくれない。アメリカが攻撃されたときに日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」

　１９６０年に締結された現在の安保条約では、第５条を根拠として日本が他国から武力攻撃を受けたときにはアメリカが集団的自衛権を行使して日本を防衛する一方、第６条に基づいて米軍の日本での駐留を認めています。確かに、有事においてはアメリカのほうは日本に対して防衛義務を負っているものの、日本にはアメリカを防衛する義務はありません。そのため、安保条約は片務的だといわれているのですが、従来からの日米政府の合意では平時には日本が米軍の駐留費用の大部分を負担することによってバランスが取られているとされています。実際、米軍の駐留費用の負担割合は、韓国が４０％、ドイツが３２.６％に対して日本は７４.５％であり駐留費用のほぼ４分の３を負担しているのです。