景気と安倍政権・TPPと日欧EPAの統合・トヨタ株とステラケミファ株等

■景気と安倍政権・TPPと日欧EPAの統合・トヨタ株とステラケミファ株等

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●日本の景気にとっても政治が新しい目標を示すことが非常に重要だ

 内閣府発表の景気動向指数における国内景気の基調判断は3月が6年2ヵ月ぶりの「悪化」となり、続く4月も「悪化」でした。それが7月5日に発表された5月の景気動向指数では「下げ止まり」となって、3月と4月の「悪化」から脱却したことを示しました。これに対して民間のエコノミストの一部からは、米中覇権戦争の継続で先行きの不透明感は拭えず、むしろ国内の景気は秋口に入って落ち込んでいく、という見方が出ています。

 しかし米中覇権戦争によって一時的に国内の景気は落ち込むかもしれないけれども、それは持続しないし日本の景気が潰れるようなこともありません。というのは、日本には3万社もの非常に優秀な中小企業があるからです。これらの中小企業のほとんどは非上場ですが、どこも必死になって競争しているので製品の質はどんどん向上しています。これまで日本経済の成長は企業の製品の質の向上と強く結びついてきました。だから依然として製品の質の向上が止まらないのですから、日本の景気が落ち込むはずがありません。

 また、日本の中小企業が必死なら、当然、それに大企業も刺激を受けて頑張ります。こうして中小企業から大企業まで事業の存続・拡大に全力を上げるので景気は維持されて、日本経済の成長も続くことになるでしょう。

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