東証1部上場企業の削減・コンビニの24時間営業・カイオム株とダイキン株等

■東証1部上場企業の削減・コンビニの24時間営業・カイオム株とダイキン株等

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●30年間ほとんど増えていない東証1部の上場企業の時価総額

 現在、東京証券取引所1部は上場企業数2141社・時価総額約599兆円、ニューヨーク証券取引所は同じく2288社・約2600兆円となっています。上場企業数はあまり変わらないのに時価総額では4.3倍以上の格差が出ているわけですが、実は日本のバブルのピークだった1989年の時点では、東証1部の時価総額(約590兆円)はニューヨーク証券取引所を上回っていました。ところが、日本でバブルが弾けた後、アメリカの株式市場は目覚ましい発展を遂げ、かたや日本の株式市場は停滞に陥って、ここ30年間、東証1部の時価総額はほとんど増えなかったのです。

 さすがに東証も現状に危機感を覚えて昨年から株式市場の改革に乗り出し、市場関係者へのヒアリングや有識者の懇談会の意見に基づいて、3月27日に「市場区分の再編に関する論点整理」を公表しました。これには「東証1部、東証2部、マザーズ、ナスダックという4つの市場の各コンセプトが曖昧であり多くの投資家にとって利便性が低い」という問題意識の下で、「4つの市場区分を上場銘柄の特性(上場企業の成長段階、投資家の層)に応じた明確なコンセプトで3つの市場に再編すべき」という提言が盛り込まれています。

 けれども、この「4市場から3市場へ」は婉曲的な言い回しであって、東証の最大の狙いは1部を大改革することです。1部は本来、日本を代表する厳選された企業が集まる最上位の市場であるべきなのに、現実には1部への昇格基準が緩く、直接1部に上場するには企業の時価総額は250億円以上が必要ですが、マザーズ市場を経由すれば40億円以上で実現できます。しかもいったん1部に上場されるとほとんど落とされることはありません。そのため、収益力のない企業でも居残り続けることができて新陳代謝が進まないのです。これが1部の時価総額が頭打ちになっている大きな要因の1つでもあります。

◆時価総額が低くても上場廃止にならず進まない企業の新陳代謝

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