■絶好調の日米株価・イランの反政府デモ・神戸製鋼株と日本電産株等

今年に入っても『２０１８長谷川慶太郎の大局を読む』（発行：李白社、発売：徳間書店）の売れ行きは好調です。米朝戦争、総選挙後の日本、毛沢東を目指す習近平独裁政権、分裂の危機と銀行倒産に怯えるヨーロッパ、絶好調のアメリカ経済を俎上に載せて分析・解説しています。ぜひご一読ください。

●今年の大発会では２６年ぶりに日経平均が２万３５００円台を回復

２０１７年初めには１万９０００円台だった日経平均は年末には２万２０００円台になりました。これは６年連続の上昇で、１９８９年までの１２年連続上昇というバブル期以来の記録ともなります。

２０１８年１月４日の大発会では日経平均が２万３５００円台を回復しました。これも大発会では１９９２年以来２６年ぶりのことです。一方、アメリカでも１月４日、ダウ工業株３０種平均が終値で初めて２万５０００ドル台に乗りました。

まずアメリカの株価が絶好調である理由から述べると、第１にはアメリカがきわめて強固な景気の回復が続いていて好況だということです。第２には２０１７年暮に大規模な税制改革法案が連邦議会で成立したこと。これによって２０１８年から１０年間で１.５兆ドル（約１７０兆円）という巨額の減税が実現します。しかもアメリカ企業の海外所得がアメリカに還流したときにかける税金も廃止されました。この税率も法人税と同じ３５％だったのでそれがゼロになるのですが、アメリカ企業が海外で留保している資金の総額は２.５兆ドル（約２８０兆円）にも達しています。この巨額の資金がアメリカに還流して新たな投資に向けられることが期待されているのです。第３にはシェール革命が挙げられます。このシェール革命は今、本格的な効果を生みつつあるといえるでしょう。また、アメリカ以外にはシェール革命のようなエネルギー革命を起こすだけの開発力を持っている国はありません。