■トランプ政権の閣僚人事・日本でＩＲが成功する可能性・日米株価の動向

　来年１月下旬、「長谷川慶太郎の大局を読む緊急版」として『大転換』（発行：李白社、発売：徳間書店）を発刊します。ドナルド・トランプ氏が大統領に当選して以来、アメリカでは株高、長期金利の上昇、ドル高というトリプル高の傾向が強まってきました。大型減税、インフラ投資、金融規制改革、エネルギー規制改革などその経済・財政政策であるトランプノミクスの中身をどこよりも早く深く解説しています。併せてトランプ政権の国際政治および国際経済に与える影響についても詳述しました。ご期待下さい。

●プーチン大統領と親しい人物を国務長官に指名したトランプ氏の意図

　トランプ政権の閣僚の陣容が固まってきました。その特徴はまず、商務長官、財務長官、国家経済会議委員長、労働長官、中小企業庁長官という主要な経済閣僚にＣＥＯ（最高経営責任者）を含む企業の経営幹部を据えたことです。アメリカ通商代表部代表はまだ指名されていませんが、このポストにもやはり企業の経営幹部を持ってくるでしょう。

　また、国防長官、国家安全保障担当大統領補佐官、国土安全保障長官という安保分野の閣僚・大統領補佐官には元軍人を配置しました。陸軍長官には、株式などの超高速取引を手がける投資会社バーチュ・ファイナンシャルの創業者であるビンセント・バイオラ氏を充てました。陸軍省を指揮監督するこのポストに企業家が来るというのは奇異に思われかもしれませんが、実はバイオラ氏も陸軍士官学校出身で空挺師団の歩兵将校を務めた元軍人です。

　経済閣僚と安保分野以外のポストには政治家または共和党の人物を配したのですが、トランプ政権の人事は経済と安保にそれぞれ専門的な知識と経験を持つ人物を揃えたという点で非常に色合いがはっきりしています。盤石の人事となりました。

　しかもトランプ氏は、付き合いがあって能力と人間性を自ら評価できる人物以外は指名していません。これはトランプ氏の息のかかった人物だけで内閣をつくるということです。企業の経営幹部を多く入れたのは、なまじ政界の経験などないほうがいいと考えたからでしょう。政界の経験をたっぷりもっていると、どうしても政界のルールに縛られてしまいます。となると思い切った改革もできません。そうした弊害をなくすためには、政界の経歴がない人物を使うのが一番だということになったのです。

　ただし国務長官という最重要ともいえる閣僚に指名された人物の名前を聞いて、アメリカの政界関係者の多くが驚かされました。