ユニコーン企業・混乱が予想される消費増税・ヘリオス株と野村證券株等

■ユニコーン企業・混乱が予想される消費増税・ヘリオス株と野村證券株等

 貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化に向かう日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗分かれたBRICSなどについて詳述した『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)が大好評発売中です。ネット書店や全国の大手書店で入手できます。ぜひご一読ください。

●アメリカ151社・中国83社に対し日本は1社のユニコーン企業

 設立10年以内で未上場ながらも推定企業価値が10億ドル(約1100億円)を超える企業が「ユニコーン」と呼ばれますが、アメリカの調査会社のCBインサイツによると、2019年2月の時点で世界中にユニコーンは311社あります。これらの企業価値を合計すると1兆ドルに達するのです。国別にはアメリカ151社、中国83社、イギリス16社、インド13社、ドイツ5社がベストファイブで、日本はわずか1社(プリファード・ネットワークス)に留まっています。

 このため日本国内では日本の行く末を心配する声も出ていて、ユニコーン企業の多い中国はアメリカを追いかける1番手で非常に有望なのに対し、日本にはユニコーン企業が少ないから日本経済や日本企業の将来には希望が持てない、というわけです。

 ですが、ユニコーン企業の未上場で推定企業価値が10億ドル以上というのも外部の想像で評価しているだけにすぎません。その企業にはたしてどれだけの価値があるのかは、実際にその企業に投資をしてみないとわからないものです。とすればユニコーン企業など大したことがないどころか、アメリカの調査会社が勝手につくった意味も中身もない基準だといえるでしょう。そのような基準は企業の実態とほとんど無関係で、日本にユニコーン企業が1社しかなくてもまったく問題はありません。

 そんなことより日本はアメリカや中国はもちろん他のすべての国々にもない大きな強みを持っています。3万社ともいわれる技術力の高い中小企業群です。これらは生産額にすると世界の電子部品の7割を担っています。その実力が如実に表れたのが東日本大震災のときでした。被災した中小企業群の操業が止まったために日本から部品の供給を受けられなくなって世界中の企業が参ってしまいました。世界の企業は改めて日本の中小企業群の存在感の大きさを痛感したのです。

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