「激動の2018年を大予測！」

～今年の世界経済・投資環境・日本はどうなる？～

こんばんは。俣野成敏（またのなるとし）です。

　2017年に、世間で大きな注目を集めるようになったビットコイン。12月10日と18日にはアメリカの先物取引所にてビットコインの先物取引も始まり、市場は大きな盛り上がりを見せました。特に同月7日には、1BTC（ビットコインの単位）が初の200万円台に乗り、このまま破竹の勢いが続くかにも見えました。

　しかし年が明けてからも、ビットコインの乱高下が止まりません。1月17日には一時1BTCが100万円を割るなど、特に最近、にわかに参入を始めた人にとっては、鮮烈なボラティリティ（価格変動）の洗礼を受けることとなりました。

　仮想通貨のような新しい市場は、規模が小さいために市場心理も敏感になりやすく、ちょっとしたきっかけで価格が激しく上下します。そのため、「短期的な値動きは余計に先が見えない」といった特徴があります。何とかその動きを見極めようとする人々の間では、「最近の下落は旧正月が近づいているからだ」「いや、毎年1月は下落している」などといった意見も。

ビットコインが半値になったのは、月の満ち欠けが関係している？！

　2018年も、まだまだ仮想通貨フィーバーは収まりそうにありません。

【Vol.85『2018年予測』目次】

〔１〕イントロ：ついに実現した税制改革

〔２〕本文：「激動の2018年を大予測！」

〜今年の世界経済・投資環境・日本はどうなる？〜

１、2018年の世界はどうなるのか？

　◎アメリカの好景気は、いつまで続くのか？

　◎世界のパワーバランスが変わる時

２、今年のヨーロッパは好調を維持できるのか？

　◎イギリスのEU離脱の影響は？

　◎ヨーロッパが抱える不安要因

３、2018年は世界が変わるターニングポイントとなるか？

　◎依然としてくすぶり続ける中国のシャドーバンキング問題

　◎2018年の日本の注目ポイントとは

　◎「世界はますますつながり、影響し合う」

〔３〕次回予告（予定）：『トップ1％の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』出版記念号1〜2018年は仮想通貨にとってどんな意味があるのか？〜

〔４〕編集後記：名称変更のお知らせ

〔５〕今後の特集スケジュール：2018年2月予定

◆〔１〕イントロ：

ついに実現した税制改革

　2017年12月、アメリカで過去30年来、最大規模とも言われる税制改革法案が可決しました。これによって、35％だった法人税が21％に引き下げられることとなりました。これは先進国の法人税の平均22.5%よりも低い数字となっています。

　1月17日、時価総額世界一のアップル社が、「海外利益を本国に戻すに際し、納税額が380億ドル（約4兆2290億円）になる見通しだ」との声明を発表しました。これは、先月成立した税制改革法の一環である「レパトリ減税」を受けてのことです。

　レパトリ減税とは、多国籍企業の国外にある余剰資金を国内に還流させるために行う減税処置のことです。2004年、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に本国投資法として実施された際には、3000億ドル余りの海外資産がアメリカに戻ったとされています。本国投資法は1年限りの時限立法で、税率は5.25%でしたが、今回は恒久減税となっており、還流時には現金等に15.5%、設備等流動性の低い資産には8％の優遇税率が1回限りで適用されます。

　アップルのティム・クックCEOは、「今後５年間でアメリカに300億ドル（約３兆３千億円）の設備投資を行い、国内で新たに２万人を雇用する」との計画を発表。投資によって国内に新社屋を建設する他、出資金300億ドルのうち、100億ドル以上をかけてデータセンターも増設するとしています。

アップル、減税処置で本国に3兆円の投資・2万人の新規雇用を発表

　今回、税制法案が議会を通過した際、トランプ大統領はホワイトハウスに関係者を招いて式典を行い、「これで企業はアメリカ国内にとどまる」と発言しました。アップルの発表は、この言葉を証明するものとなりましたが、新制度はひとまず順調な滑り出しを見せたと言えるのではないでしょうか。