「もっと投資を身近に感じてみよう!」~投資の素朴な疑問に答えるQ&A集~俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編 Vol. 112

こんばんは。俣野成敏(またのなるとし)です。

現在の日本の義務教育では、お金のことはほとんど教えていないのが実情です。しかしそれは、必ずしも日本に限ったことではありません。たとえば「日本に比べて進んでいる」というイメージのあるアメリカですが、一部の教育機関を除いて、お金に関する教育は日本と同等かそれ以下、という場合もあります。

だったらなぜ、アメリカは進んでいるのかというと、1つには環境や風土の違いが考えられます。アメリカではさまざまな人種が共存しており、いろいろな考え方が受け入れられています。フロンティア精神があり、起業は勇気ある行動と見られて、それを促す制度も整っています。一方の日本は、セーフティネットが充実した国であり、安心を求める傾向があります。

もともと、どの国であれ、政治の中枢にいる人たちにとっては「国民が聡明になると扱いづらくなる」ため、自分たちに都合の悪い情報は隠そうとするものです。ですから欲しい情報は、私たちが自ら取りにいくしかありません。

★俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

【Vol.112『投資についてのQ&A(1)』目次】

〔1〕本文:「もっと投資を身近に感じてみよう!」〜投資の素朴な疑問に答えるQ&A集〜

1、投資商品に関するQ&A編

 ◎これからは、コモディティにも投資をすべき?

 ◎日本のETFは、海外のETFに比べてどうなの?

2、海外と金融に関するQ&A編

 ◎海外送金は、今後解禁される可能性はあるのか?

 ◎クレジットカードのお得な使い方って?

〔2〕次回予告(予定):「ブロックチェーン旋風がお金の世界を変える時」(上)〜インターネットに匹敵する技術革新が私たちにもたらす未来とは?〜

〔3〕編集後記:“クレジットカード解約顛末記”

〔4〕今後の特集スケジュール:2018年11月〜12月予定

◆〔1〕本文:

「もっと投資を身近に感じてみよう!」〜投資の素朴な疑問に答えるQ&A集〜

現在、投資に関心が集まりつつあるのは、社会が成熟化するに従い、以前に比べてお金を稼ぐのが難しくなってきているのが一因でしょう。とはいえ、投資を始めたくても、「何に投資するのがいいのか?」「誰に聞けばいいのか?」といったことすらわからないのが実情ではないでしょうか。

そこで今回は、私が金融の専門家と共同運営している一般社団法人日本IFP協会公認マネースクールのコミュニティ内に上がった質問を、ここで読者の皆さまと共有しようと思います。会員の方が、実際に投資をしていて感じた疑問の中には、まさにあなたが聞きたかった内容をも含んでいるに違いないと思った次第です。

■1、投資商品に関するQ&A編

さて。最初は投資商品についてのQ&Aから見てみることにしましょう。投資信託やETF(上場投資信託)などは、比較的一般人にとっても買いやすい商品ですが、これからの不安定な時代では、実物資産の1種であるコモディティなども検討対象とすべきなのでしょうか?

【これからは、コモディティにも投資をすべき?】

Q1、「『金持ち父さん貧乏父さん』の著書でお馴染みのアメリカの投資家、ロバート・キヨサキ氏が『分散投資の一環として、ビジネス、不動産、株式投資以外に、コモディティ投資も検討するように』というようなことを述べている。マネースクールでもオススメしているのか?」

A、結論から先に申し上げますと、当マネースクールではコモディティ投資に関して、特に推奨はしておりません。コモディティ投資とは、金・銀・石油・穀物などといった商品(コモディティ)に出資することを言います。オススメしない理由はいくつかありますが、コモディティは価格の上昇・下落はあるにせよ、株式や不動産のように価値を生み出すものではない、という点が挙げられます。

コモディティが価値を生み出さないのに価格が上下するのは、主に需要と供給の関係からです。たとえば天候不良による収穫高の増減や採掘状況、採掘国の政治事情などが大きく影響します。そういう意味では、コモディティ価格の上下は通貨の為替に近い性質のものです。

コモディティと言えば、先物取引がすぐに思い浮かびますが、世界初の先物取引市場は、1730年に大阪の堂島米会所(どうじまこめかいしょ)に設立されたのが最初です。世界に先駆けて大阪に開かれた理由は、当時の日本では、米がお金の代わりも果たしていたため、米の値段が安定しないことによる物価変動を避けるためには、何らかの形で相場の変動を吸収する必要があったからです。

ですから本来、先物とは価格差益を狙うものではなく、価格差損を回避することが狙いです。つまり、その目的は「増やすこと」ではなく、「減らさないこと」にあります。コモディティは実需の影響を受けやすく、また政治情勢にも大きく左右されることから、投資判断が非常に難しいのが実情です。まとめますと、

1、コモディティは、新しく価値を生むものではない

2、コモディティとは、主にリスクヘッジ用の資産である

3、市場の相場が読みづらい

この3つの観点から、現状では当スクールが目指している「ハイブリッドクワドラントを実現する」過程において、あまり相応しい投資対象とは言えない、と判断するものです。ただ、金や石油に関しては、今後、面白くなるタイミングがくるかも知れません。その際、会員の方には別途お知らせいたします。

【日本のETFは、海外のETFに比べてどうなの?】

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