賃上げなきインフレ時代に備える
連載中のビジネスジャーナル向けに記事を書きましたので、先行してご紹介いたします。以前少し書いた「賃上げなきインフレ」への対応についてです。
米国債を中心に、世界的な長期金利の上昇が続いています。また、これも世界共通の傾向として、株高、失業率の低下、原油価格の上昇、好調な設備投資など、統計面からはインフレ前夜をほうふつとさせる状況です。
そしてインフレを完成させる最後のピースは賃金の上昇です。賃金が上昇すれば人々の購買力が上がり、売り手は値段を上げるからです。が、こちらの方は世界的にも上昇率は抑えられています。
この要因は、たとえばテクノロジーの進展などによる合理化やグローバリゼーションによってより賃金の安いところへ生産現場が移動している点などが挙げられます。
日本国内を見ても、小売・外食など人手不足が深刻な業種がある一方、メガバンクなどは大幅な人員削減計画を発表しています。
個別の業種や企業を見ると、確かに人材確保のため賃上げをしている企業もありますが、大多数を占める中小企業のホワイトカラー正社員の待遇が改善される見込みは薄い状況です。
物価の方では、今後はビール、ゆうパックや宅配便などの配送料、小麦類が値上げされることになっていますし、2019年には消費税が10％になる予定です。
また、昨今の原油高が続けば、ガソリンや電気代だけでなく原油由来のあらゆる価格が上昇しますし、漁業やハウス農家にも影響が及びます。
そして円安はそれらに追い打ちをかけ、国内景気や賃金水準に関係なく輸入品の物価は上昇します。
2018年1月には日銀が国債の購入額を減らすという報道が出ましたから金融緩和のペースを落とし、出口を模索することになるのでしょう。
すると日本でも、一時的には円高となったとしても、長期金利の上昇、やがては円安という流れになるのでしょうか。
ということは、賃上げなきインフレという状況が起こる可能性があります。
年金は年金で支給開始年齢70歳説も出ているうえ、物価の上昇に合わせて支給額も増えるとは限らず（インフレでも据え置きの可能性が高い）、年金のみに依存するのは怖い。
老後に限らず現役世代にとっても、「賃上げなきインフレ、実質所得の減少」という流れが本格化する前に手を打っておいたほうがよさそうです。
仮にそうならなくても、その対策は無駄にはならないはずです。
そこで将来的なインフレ対策として、やっておきたいことと避けたいことをご紹介します。（ただし、政府・日銀がコントロールできなくなった悪性インフレや極端なハイパーインフレではなく、一般的なインフレという意味です）
■やっておきたいこと
・ローンの固定金利化もしくは繰上返済
金利が上がれば変動金利でローンを組んでいる人は返済額が増えますから、負担が増すことになります。
もっとも、25％ルールという保護制度があり、返済額の上昇率は従前の125％を超えないようになっていますから、前年に月10万円の返済をしていた人は、金利が大幅にアップしたとしても、12万5千円までしか上がりません。
しかしそれは元本が減らないことを意味しますし、5年間ルールによって5年後にはアップするリスクがあります。
金利変動リスクを回避するには、固定金利に切り替えることです。
しかし固定金利にするとかえって返済額が増えるので躊躇するという場合は、一部を固定、残りを変動というふうに、ローンを2本に分けるという方法もあります。金融機関によって対応してくれるところ、くれないところもありますが、これなら固定金利の安心感と変動金利の低利メリットを同時に受けることができます。
ただ、黒田日銀総裁の再任が決まりましたし、安倍政権のリーダーシップが強く発揮されている間は金融緩和で低金利が続きそうですから、早めの対策がかえってアダとならないよう、タイミングの見極めが必要かもしれません。そこでもうひとつの方法。それがこまめな繰上返済で、残債そのものを減らすことがもっとも手堅い方法です。
昨今は繰上返済手数料が無料という金融機関が多いですから、ボーナスなどある程度まとまった資金で使う予定がなければ、都度繰上返済していくことです。
なお、繰上返済には期間はそのままで毎月の返済額を抑える方法と、毎月の返済額は変わらず期間を短縮する方法の2種類があります。
金利削減効果が高いのは後者の期間短縮なので、家計に余裕があるなら期間短縮を、余裕がない場合は返済額を抑える方法で選べばよいでしょう。
あるいは日々の生活は余裕があるが、まとまった資金がないという場合、返済額の増額という対応をしてくれる金融機関もあります。
・株式投資
繰上返済は資産運用などをしない人やローンがない向けで、インフレ時代には一般的には株価も上がりますから、株式投資も有力な方法です。
積立NISAや確定拠出年金の中の投資信託など、方法はいろいろありますが、資産の一部を株式で持っておくのはごく自然な防衛方法と言えます。
私も積立NISAも確定拠出年金もやっていますが、米国株と英国株を中心にしています。
・海外不動産投資
一般的に不動産はインフレに強いと言われますが、人口が減少して家が余りつつある日本では、インフレ時代でも住宅価格が上昇するかどうかは不透明です。
そこで海外です。ちょっとハードルが高いと感じるかもしれませんが、新興国なども物価は上昇していますから、海外での不動産投資も選択肢に上がるでしょう。
物価が上昇する国では、家賃を払うくらいなら今買っておいた方がよいと多くの人が考えますから、インカムゲインはあまり期待できない一方、10年20年とかけて不動産価格が上昇するキャピタルゲインの期待があります。
ただし、ローンを組んでの取得の場合は金利も上がる可能性があり、取り扱いがあるなら全期間固定型を選びたいところです。
・外貨預金
インフレとは物の値段より現金の価値が負けていくということで、対外的にも通貨が弱くなることを意味しますから、円安になります。
となると、対円で強くなる可能性のある外貨に換えておくことです。また、景気の回復が伴わないのに物価が上昇するスタグフレーションが起こると、株や不動産の価格は上昇しにくいですが、その場合でもインフレでは円安に振れやすいので、外貨投資は資産防衛の一助となります。
ただし、いわゆる外貨預金では往復で2円ほどの手数料がかかる金融機関が多いため、手数料の安いネット系銀行の利用や、FXでレバレッジ1倍で運用するという方法もあります。
・金利変動型国債・物価連動債
インフレが進むなら金利も徐々に上がっていくため、固定ではなく変動金利の個人向け10年国債などが視野に入ってきます。
物価上昇によって価格が上昇する物価連動型の国債に投資するという方法もあります。日本では個人向けの物価連動国債の販売は延期となっていますが、投資信託なら扱いがあります。
■避けた方が良さそうなもの
・長期の定期預金、確定給付型の生命保険、個人年金
こうした商品の場合、戻ってくる金額自体は目減りしない安心感がある一方、インフレ時に低金利で資金がロックされれば、実質的な目減りとなります。
継続的なインフレの場合、定期預金の金利も徐々に上がっていきますから、長期の定期預金は初期の低い金利が適用され続けるので、当初は短期タイプにしておき、「この金利なら満足できる」あるいは「さすがにこれ以上は上がらないんじゃないか」と思える水準で長期に切り替えた方が良さそうです。
個人年金や返戻率の高い貯蓄型保険は、最大の所得控除が受けられる最小金額だけ入るのが最も利回りの良い方法で、逆にそれ以上の保険を掛けると、インフレ時にはほかに預ければもっと高金利の恩恵を受けられたはずが、受けられない。かといって中途解約は元本割れして目減り、となって身動きがとれません。
なのでもし過大に加入しているなという人は、解約よりも掛け金を減らすという対応が良いでしょう。
・タンス預金・普通預金
これは言うまでもありませんね。タンス預金は持っていても利息ゼロで実質的に目減りするだけ。普通預金も金利が上がっても雀の涙程度で、将来もし口座維持管理手数料がかかるようになれば、相殺されてしまいます。
・現物の金・銀・プラチナ
一般的にインフレに強いと言われる金やプラチナを保有する方法も挙げられます。日本国内のインフレでは円の価値が下がる、つまり円安になるわけで、コモディティ価格は通常ドルベースで決まりますから、相対的に価格が上がることになります。
ただし、世界的な金利上昇という場面では、コモディティは金利がつかないため避けられやすくなります。高金利時代にはほとんどの人は金利がつく運用対象を選ぶものだからです。
ただ、「有事の金」ということわざもありますし、EV時代には排気ガスの触媒需要がメインのプラチナから銀の需要にシフトするのではと指摘されているなど、判断は難しいところではあります。
そのためこうした商品は、資産の分散として資金の一部を投下するにとどめておく、というスタンスが望ましいかもしれません。
また、東京ゴールドスポット100という先物商品なら、金地金などの現物よりも低予算でも始められます。
と、いくつか紹介してきました。
現時点では金融緩和によって世界的なカネ余りで、株や不動産などに資金が集まる、いわゆる資産インフレという状況ですから、こうしたものに資金を投下するのがもっともパフォーマンスが高い方法のひとつと言えます（国内不動産はもう遅いかもしれませんが）。
とはいえこれらは生活必需品ではないので、仮に何もしなくても、資産が増えないかわりに減りもしないというだけです。なので、現時点で投資や運用に興味がないとしても、それはそれで問題ないかもしれません。
しかし円安や金利上昇となると、リアルに出費増を招きお金が減ることになりますから、何もせず無策というのは避けたいものです。