■１０月に実施される総選挙の動向・e-Sportsとカプコン株・セコム株等

毎年恒例ですが、今年も『２０１８長谷川慶太郎の大局を読む』（発行：李白社、発売：徳間書店）を刊行します。３年ぶりの総選挙を行う日本、迷走するトランプ政権のアメリカ、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、ＥＵ離脱に苦しむイギリス、最高指導部メンバーが入れ替わる中国などについて現状の分析と今後の展望を詳述しました。１０月中旬には全国の書店に並びます。ご期待ください。

●今しかないタイミングで衆議院の総選挙実施を決断した安倍首相

９月２５日に安倍晋三首相は、９月２８日召集の臨時国会冒頭に衆議院を解散すると表明し、これを少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢に対応するための「国難突破解散」と命名しました。また、「総選挙では自民党と公明党の与党で過半数を超えることが勝敗ライン」として過半数を達成できなければ「辞任する」とも明言しました。総選挙は１０月１０日に公示され１０月２２日投開票が行われます。

９月２６日現在、定数４７５の衆議院の議席は自民党２８７、民進党８７、公明党３５、共産党２１、日本維新の会１５、自由党２、社民党２、無所属２３、欠員３という内訳です。過半数は２３８議席ですが、与党は合わせて３２２議席で過半数を大幅に超えています。ただし次の総選挙の衆議院定数は戦後最も少ない４６５へと変更されました。それで過半数も２３３議席へと減るため、与党は次の総選挙でたとえ８９議席減らしたとしても過半数を維持することができます。

与党の過半数維持は容易ではあるものの、安倍首相が次の総選挙で本当に狙っているのは憲法改正の発議ができる３分の２の維持です。３分の２というのは定数４７５なら３１７議席なので、それも与党は軽くクリアしてきました。定数４６５となると３分の２も３１０議席へとやはり減りますから、次の選挙で与党は１２議席減らしたとしても３分の２を維持できます。

しかしこの３分の２という議席を維持するために安倍首相が総選挙に打って出るタイミングは今の時期しかなかったでしょう。というのも、野党第１党の民進党が弱体化し、小池新党が国政に向けた準備に手間取っているからです。