日本の「近未来」スペシャル

～今後の日本で生き抜く知恵～

こんばんは。俣野成敏です。

今現在、あなたの日々の生活スタイルとは、どのようなものでしょうか？

もし、あなたがサラリーマンであるのなら、以下のような生活を送られて

いるのかもしれません。

《あるサラリーマンの日常》

6:30頃　　起床

7:00過ぎ　自宅を出て、電車に乗る。座れないが、車内の混雑は８割～９割

8:00過ぎ　会社の最寄駅に到着。途中でコンビニに立ち寄り、朝食を買う

　　　　　朝食を食べたり、仕事の段取りを確認したりしながら過ごす

9:00　　　始業

・・・いかがでしょうか？もちろん、業種や会社の勤務形態によっても違うと思いますが、どこでもよく見られる「朝の風景」なのではないでしょうか。

目下、日本に6000万人いるといわれるサラリーマンの方々は、この生活を60年以上も続けてきたわけですが、それが今、大きく変わろうとしています。おそらくもうあと20年もすると、こうした風景も珍しくなって、人々の間で「昔のサラリーマンは、満員電車に揺られて大変だったんだってね」「朝何時に会社にきて、夜は何時までっていう就業規則があったらしいよ」と語られるようになっているのかもしれません。

20年後の僕らの生活は、どのように様変わりしているのでしょうか？

《予想される20年後の変化の一例》

・仕事に関して、基本的に時間の制限がなくなっている

・会社にいかずに在宅やカフェなどで仕事をする人が大半を占める

・お店でものを買う場合、支払いは仮想通貨などになる（電子マネーの普及）

・支払いは携帯などで決済され、クレジットカードなどが不要

・紙幣や硬貨を使わなくなり、財布がいらない（キャッシュレス）

少し考えただけでも、これだけの変化が考えられます。しかも、どれもすでに珍しくない光景ばかりです。ただ、20年後にはそれが完全に「標準」になっているということです。

実際、僕は日頃から、なるべく決済を仮想通貨（暗号通貨）やクレジットカードで行うようにしており、マネークリップ型の財布しか持ち歩いていません。ですから、現金しか使えないお店にいくと、ポケットが小銭でジャラジャラして困ります（笑）

「Bitcoinが使えるお店が少ない」とか「Bitcoinを使っている人を見たことがない」という人は、世の中の現状を知らないだけです。僕は毎日のようにコンビニでも使っています。仮想通貨（暗号通貨）については、今回の話とは主旨が少しズレますので、いずれ改めて記事にしたいと思っています。

人々の生活スタイルがこのように変化した場合、影響が及ぶと考えられる業界には、

・金融機関

・クレジットカード会社

・鉄道会社

・ビルテナント業

・小売

・・・などがあるでしょう。

これ以外にも多くの企業で、現在のビジネスモデルの見直しを迫られることになるのは間違いありません。

そもそも、このように世の中が変化していくのは、人間が常に便利で豊かな生活を望んでいるからです。企業は消費者の要望に合わせて新しいサービスを生み出しますが、それが人々の生活を変え、人々の生活が変わることによって、企業も変化していかざるをえなくなります。

このメルマガをお読みの方は、お金をもらっていようといまいと、ほとんどの方が何らかのお仕事をされていることと思います。仕事をしているということは、何らかのサービスを提供しているということです。

僕らはサービス提供者であると同時に消費者でもあります。

僕らは、ある時はサービス提供者の立場から消費者の要求に四苦八苦し、ある時は消費者の立場から企業に不満を抱いています。そして、世の中が目まぐるしく変化していくのを、多少の恐れを感じながら眺めています。

人は意識しない限り、通常は一方向からしかものごとを見ないものです。しかし実際、社会の変化を促しているのは、他でもない「僕ら自身」なのです。

【Vol.26『日本の「近未来」スペシャル』目次】

〔１〕イントロ：

　20年後の人口予想図

〔２〕本文：

　日本の「近未来」スペシャル

　～今後の日本で生き抜く知恵～

１、近未来の東京の姿とは

◎日本人は、東京に住めなくなる？！

◎「地方で暮らす」という可能性

２、地方の取り組みは成功するのか？

◎地方に「お金がやってくる」方法

◎「人が集まる」には理由がいる

◎変化している時代を生き抜くために

３、自由な働き方を手に入れるには

◎「場所の自由」を妨げる最大要因

◎「場所の自由」を手にするための3つのポイント

４、「国の束縛」から脱出できるのか？

◎課税の仕方には２種類の方法がある

◎海外にいるだけでは「非居住者」にはならない

５、我々のいき着く先とは？

◎パーマネントトラベラーの実態

◎狭まる税金の「包囲網」

６、海外移住という選択肢

◎いい話の「入口が閉じる」のは早い

◎海外で会社を設立し、合法的に節税する方法

７、国をも超越した生き方は可能なのか？

★本日のワンポイントアドバイス☆★

◎10年後、自分の会社が生き残っているかどうかを知る４つの質問

〔３〕次回予告（予定）：

　ホンモノとニセモノを見分ける方法

　～日本の金融事情と海外の投資商品～

〔４〕セミナーのご紹介：

「ガン保険」って入っていても意味がない？！

〔５〕今週のQ&Aコーナー：

　投資で失敗し、大金を失った痛手から立ち直る方法とは？

〔６〕今週の気になるトピックス：

１、ますます大荒れの予感？年金問題

２、セキュリティと利便性は相反するもの　18億円不正引き出し事件

〔７〕編集後記：

「大企業」というビジネスモデルの限界

◆イントロ：

20年後の人口予想図

今、世の中の変化はあらゆるところに及んでいます。その顕著な例というのが「人口」です。

人口統計は、もともと予測値と実測値とのブレが比較的少ない分野であり、中長期的な未来を考える上で、もっとも頼りになる数値のひとつです。

2016年2月。5年ごとに日本の人口を調査する「国勢調査」の結果が発表されました。それによると、2015年10月1日現在の日本の人口は外国人を含めて１億2709万4745人となっており、前回の調査から約96万人の減少となっています。これは1920年（大正9年）に国勢調査が始まって以来、史上初の「人口減少」です。

2015年国勢調査結果

この調子でいくと、2010年には約1億2800万人いた日本の人口も、2030年には1億1600万人あまりに減少する見込みだということです（国立社会保障・人口問題研究所による2012年1月推計より）。

現在の日本の推計平均年齢は46.9歳。他国の平均年齢を見てみると、たとえばフィリピン23.4歳、中国37.1歳、アメリカ37.9歳、イギリス40.5歳などとなっており、日本は世界でもっとも平均年齢が高い国とされています（データは平均値ではなく中央値、Median Age :Yearsー CIAより）。

日本における75歳以上の人口は1612万人と、総人口の８人に１人を占めるまでになっており、今回、初めて75歳以上の人口が14歳以下の子どもの人口（1588万人）を上回った、という点においても見逃せない変化です。

今回、75歳以上の人口が14歳以下の人口との均衡を破ったわけですが、やがては未成年（20歳以下）と75歳以上の人口が均衡し、それを追い抜く日も、そう遠くはないということです。