◆なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか？

前回に書いたように、日本の政府、企業、そして海外には私たちが働いて得たお金が推計で1000兆円もあり、それを「返して」もらえば、私たちの貯金は夫婦で2000万円を越え、もっと豊かな人生を送ることができるはずなのです。

それが分かっても、現在の日本人は「政治はどうせそんなことをしてくれない」と信じています。だから、日本人は政治に期待せず、衆議院議員選挙ですら投票率は53％にしか過ぎません。著者は「なんでもヨーロッパ」というのは嫌いなのですが、スウェーデンの投票率83％、ドイツの85％等に比較して、かなり低い状態です。

「だれに投票しても、お金は返ってこない」と政治家に対する信頼感が不足しているからです。地方選挙では京都市長選の16％のように、「ほとんどの市民が投票しない」というところまで来ているのです。

日本では政治に対して国民があきらめていることが、政治も悪くするし、お金も戻ってこないし、財務省が虚偽を言ってＮＨＫが追従するというようなことが現実となっているのです。

ところで、なぜ政府は欺したのでしょうか？政治家も官僚も基本的には国民の公僕ですから、国民のために行動するはずですし、ＮＨＫも受信者の受信料で給料をもらっているのですから、本来は国民の味方のはずなのです。

虚偽を言った第一の理由は、「税金は取れるときに取っておきたい」という「政治家や官僚の本能」です。脱税や税金逃れが多いとは言っても、日本の国税庁はきわめて優秀で、国民からとるべき税金はかなり正確にとることができます。1990年代に年金の記載間違いが5000万件もあったことと比較すると、当時の社会保険庁と税務署の力の差をしめしたことになりました。