「投資のことから人生相談まで!」~投資の疑問に答えるQ&A集(4)~俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編 Vol.125

こんばんは。俣野成敏(またのなるとし)です。

今回は、「投資に関するQ&A」の4回目をお送りします。こちらは、私が現在、金融の専門家とともに運営している一般社団法人日本IFP協会公認マネースクールのコミュニティに挙げられた質疑応答をもとに執筆されています。もし、これ以外に聞きたいことがございましたら、特集の末尾で質問もお受けしています。読者の方には是非、ご活用いただければと思います。

★俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

【Vol.125『投資についてのQ&A(4)』目次】

〔1〕本文:「投資のことから人生相談まで!」〜投資の疑問に答えるQ&A集(4)〜

1、投資商品に関するQ&A編

 ◎高い投資格付けも保証にはならない?!

 ◎実はこんなに高い「投資商品の資金調達コスト」

2、投資を行う際の諸作業に関するQ&A編

 ◎海外投資を行う際、収支はどうやって把握すればいい?

 ◎投資をする際に必須のセキュリティ対策は?

〔2〕次回予告(予定):「元三流社員が数年にして経営者に至った軌跡とは?」〜現場で生まれたマネジメント格言集(6)〜

〔3〕編集後記:新刊のテーマは「最高の老後戦略」!

〔4〕今後の特集スケジュール:2019年3月〜4月予定

◆〔1〕本文:

「投資のことから人生相談まで!」〜投資の疑問に答えるQ&A集(4)〜

■1、投資商品に関するQ&A編

最初は、投資商品に関するQ&Aです。投資を判断する、というのは専門家でも難しいのが実情です。ここでは、商品を見る際のポイントや、提供する側の内部事情などを紹介いたします。

【高い投資格付けも保証にはならない?!】

Q1、「投資商品の中には、格付けもされている正当なものもある。これが破綻してしまうことはあるのか?もしあるなら、どうして破綻するのか?」

A、一般に格付けとは、業績や財務状況などから、国や企業が発行している債券に対する元利金の支払い能力を査定し、順位付けしたもののことを言います。ここで質問者が言っている投資商品とは、社債や国債といった債券のことか、もしくは債券が組み込まれている投資信託や保険商品などのことを指しているのだと思われます。

債券とは、要は借金のことです。株式と比較すると、株の場合は株主にお金を返す必要はありません。一方、債券は借金なので、債務者は利子を付けて元金を返さなければなりません。万一、債券を発行した企業が経営破綻などを起こした場合は、その企業に残っている資産を処分し、債権者に分配されます。一般的に言って、投資格付けの高いもののほうが、債務不履行になる可能性は低く、その代わりに利回りも低くなる傾向にあります。通常、債券や保険商品には、何らかのプロテクション(保護)がかけられているとはいえ、リスクはゼロではありません。

どちらかというと、投資を行う際に有効な判断基準となるのは、格付けよりも「その企業が現在、どれくらいの純資産を所有しているのか?」のほうです。債務以上に純資産を持っている企業であれば、たとえ社債が破綻したとしても、企業が所有している不動産や資産を売却することで、残債の返済が可能となります。

当然ながら、信用格付けが高くても、破綻する可能性はあります。過去の例でいうと、主な破綻要因は「過剰なレバレッジと不動産価格の下落」です。レバレッジとは、担保を差し出すことで、それ以上の額の借り入れを起こすことを言います。2008年に発生したリーマン・ショックの際には、多くの不動産会社が破綻しましたが、その一因は純資産に対して、あまりにも借り入れが多過ぎたためです。当時のアメリカは、不動産バブルが起きており、信用格付けの低い人でも家を買うことができました。買った家を数年して売却すれば、差益を手にできるというので、市場が過熱したのです。やがて、バブルは崩壊。不動産市況が大幅に崩れたことで、純資産の価値が大幅に減少してしまい、純資産と負債が逆転する現象が起きました。

こうしたことは、融資を受けているすべての投資商品に対して起こりえます。債券・社債で資金調達しているもののみに限らず、投資信託のようなものであっても、投資先のファンド内で銀行融資を受けているものは、そうなる可能性があります。レバレッジをかけている投資商品すべてにおいて、リスクがあることをご認識いただきたいと思います。

こうした、万一リスクに対する対策としては、「基本的に自己資金のみで投資を行う」ことでしょう。最悪、失敗しても自身の資金を失うだけで済みます。しかしレバレッジで失敗した場合は、膨大な借金を抱えることとなり、時にその額は、自分でどうにかできる範囲をはるかに超えてしまいます。

仮に破綻を起こしたとしても、それに耐え得る資金力や収入の当てがある方以外は、基本的にレバレッジはオススメできません。

【実はこんなに高い「投資商品の資金調達コスト」】

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