こんばんは。俣野成敏（またのなるとし）です。
1989年に、日本で初めて消費税が導入された時の税率は3％でした。あれから30年が過ぎ、その間、税率は3％→5％→8％へと上がっています。初導入された直後には、ベルリンの壁崩壊やソビエト連邦の崩壊、日本でのバブル崩壊など、それまでの秩序が崩れ、世界的にも新たな体制の構築を迫られる時代の節目となりました。
2019年に入り、再び日本で消費税の増税が予定されています。過去、消費税の増税に関わった政権の多くが退陣を余儀なくされました。現在、安倍政権は戦後最長といわれる好景気を実現し、政権自体が記録的な長さとなっています。いよいよ税率10％の実現が近づく中で、当政権は命脈を保つことができるのでしょうか？
★俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編
【Vol.123『2019年予測（下）』目次】
〔１〕本文：「2019年は激動の1年になる？！」（下）〜今年1年の世界の動きを予想する〜
１、2019年は日本にとってどのような年になるのか
◎今年はアジアの均衡が崩れる？！
◎消費税の再延期はない？
２、問われる安倍政権の真価
◎海外投資家が日本の市場から逃げ出している？！
◎日銀の資金はなくならない？
〔２〕次回予告（予定）：「何を副業にすればいいのかわからない人へ」〜アイデアをビジネスにつなげる方法〜
〔３〕編集後記：あちこちで生まれる“コロンブスの卵”？
〔４〕今後の特集スケジュール：2019年2月〜3月予定
◆〔１〕本文：
「2019年は激動の1年になる？！」（下）〜今年1年の世界の動きを予想する〜
さて。今回は、「2019年予測」の後編をお送りいたします。前回の特集では、2019年に予想されるアメリカ・中国・EU・投資環境などについてお話ししました。この特集では、今年日本で予定されている動きや、現在の金融事情などについて、見ていくことにしましょう。
本特集では、前回に引き続き、シンガポールにてOMAE CAPITAL MANAGEMENT PTE LTDのCEOを務め、為替の専門家・アドバイザーとしてご活躍の大前雅夫（おおまえまさお）さんからお話をお伺いしていきます。金融の専門家がどこに着目し、今の社会をどのように捉えているのか、ぜひ参考にしていただければと思います（以下、本文中について、名前が出てこない限り同一話者、敬称略）。
■１、2019年は日本にとってどのような年になるのか
最初は「日本を取り巻く環境について」です。現在、アジア経済が、世界を牽引する原動力の1つになっているのは、ご存じの通りです。繁栄と治安は密接に関わっていますが、今年はどこかで、一触即発の事態となるかもしれません。
【今年はアジアの均衡が崩れる？！】
俣野：それでは大前さん、今回もよろしくお願いいたします。まずは日本の2019年の動きについてお伺いできますでしょうか？
大前：今年の日本は、重要なイベントが目白押しです。特に安倍政権にとって、この1年は正念場になるのではないでしょうか。ダークホース的なところで言うと、今年の5月に行われる年号の変更があります。実は、私が就職した年というのが、幻と言われる昭和64年（1989年）でした。
俣野：昭和天皇がお亡くなりになられて（崩御あらせられて）、平成元年に切り替わった年ですよね。
大前：はい。年号が変わると、意外に世の中の空気がガラッと変わります。当時は私も、ぼんやりと感じていただけですが。30年前は、年号が変わった直後に、ソビエト連邦の崩壊や、東西ドイツ統合と続き、冷戦が終結しました。そしてそれを境に、世界にとって、日本はそれほど重要な国ではなくなりました。まさに“失われた30年”の始まりが、年号の改正だったわけです。
俣野：また同じことが、このアジアで起ころうとしている、と？
大前：これまで私は香港や中国に駐在したり、現在もシンガポールに住んでかれこれ7年になりますので、アジアでの大きな変化は、実際に肌で体感してきました。その経験から今、日本を取り巻く環境は緊迫度を増しているように感じています。今年は、アジアのパワーバランスが大きく変わる年になるかもしれません。