■自由貿易システムであるＥＵの崩壊・日本郵船株と東芝株への投資

　目下、大好評発売中の『２０１７長谷川慶太郎の大局を読む』（発行：李白社、発売：徳間書店）ではトランプ氏のアメリカ大統領選勝利を予想し、それが現実のものとなりました。本書ではこの大統領選をめぐる状況を分析・解説するとともに世界の政治・経済の動向について詳述しています。ぜひご一読ください。

●国民投票で憲法改正が否決されて辞任を表明したイタリアのレンツィ首相

　イタリアでは１２月４日に憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ（投票率は６７％）、反対が５９.６％、賛成が４０.４％となって憲法改正案は否決されました。これを受けて翌５日、レンツィ首相は辞任を表明しました。

　イタリアの現憲法では多数派の暴走を防ぐということで上院と下院に同等の権限が与えられています。両院の多数派が異なる「ねじれ」状況もしばしば生じるのですが、その場合、上院と下院が同等の権限を持っていることで政権が非常に不安定になるのです。加えて、経済政策では地方政府の持つ権限も多いため、それが中央政府の主導権で必要な経済政策を推進するときの障害として立ちはだかっています。したがって憲法改正案では、立法などに関する権限のほとんどを下院に限定するとともに地方政府の経済政策の権限の多くを中央政府に集約することになっていました。